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農林水産技術会議

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更(geng)新日(ri):平成30年5月8日(ri)

担当(dang):農林水産技(ji)術会(hui)議事(shi)務局(ju)

育種研究のための遺伝資源情報サイト

農作物の品種(zhong)改(gai)良(liang)には、耐冷(leng)性の向(xiang)上や病(bing)害虫抵抗(kang)性など様(yang)々な遺(yi)伝的特性を有する育種(zhong)素(su)材の確保が重要となるため、各国がジーンバンクを整備し、植物遺(yi)伝資源の探(tan)索・収(shou)集に力を注いできたところです。

我が国のジーンバンクについて

農林水産(chan)省が所管する農研機(ji)構遺伝資(zi)源(yuan)センターは、農作物(wu)の育種(zhong)素材となる多様な植物(wu)遺伝資(zi)源(yuan)を収集(ji)・保存・増殖し、国内の研究機(ji)関等に提供しています。

現在(zai)、国(guo)内(nei)の研究機関(guan)や大学、民間(jian)企業などのほか、海外から導入した植(zhi)物遺伝資源(yuan)を約22万点保存していますが、そのうち約9万点を国(guo)内(nei)に配布しており、ウェブサイトからの配布申請を行うことにより、入手することができます。

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)

近年(nian)の地(di)球(qiu)温暖化(hua)への対応や、今後(hou)、国内農(nong)業の競争力(li)を抜本的に高め得る画期(qi)的な新品種(zhong)を開発していくためには、その育(yu)種(zhong)素材として多様な遺(yi)伝的形質を持つ植物遺(yi)伝資源の確保が重要(yao)となっています。

希少な野生種や在(zai)来(lai)種など植物(wu)遺伝(yun)資(zi)(zi)源の消失が世界(jie)的に進行する中で、国連食(shi)糧農(nong)業機関(guan)(guan)(guan)(FAO)では、将来(lai)の食(shi)料問題等(deng)に対(dui)処していくため、農(nong)作物(wu)の育種素材となる植物(wu)遺伝(yun)資(zi)(zi)源を各国及び国際機関(guan)(guan)(guan)が協力して収集・保全し、植物(wu)遺伝(yun)資(zi)(zi)源の所在(zai)国のいかんに関(guan)(guan)(guan)わらず世界(jie)中の研究者等(deng)が自由に利(li)用できるよう、ジーンバンク等(deng)を結ぶ国際的なネットワーク作りを推進してきました。

こうした状況(kuang)を踏まえ、第183回通常国(guo)会において、「食料及(ji)び農(nong)業のための植物(wu)遺伝資(zi)源に関する国(guo)際条約(yue)(International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture:ITPGR)」が採択され、我が国(guo)は平(ping)成25年10月28日(ri)に加盟国(guo)となりました。

ITPGRは、条約加盟国のジーンバンク等(deng)をネットワーク化(「多数国間の制度」を整(zheng)備)し、ジーンバンクに所(suo)蔵(cang)されている特定の植(zhi)物遺(yi)伝資源を相互に利用できるよう、契約書の共(gong)通フォーマットや植(zhi)物遺(yi)伝資源の入手方法(fa)等(deng)を定めるものです。

ITPGRでは、加盟(meng)国(guo)が保(bao)有する植(zhi)物遺伝(yun)資源(yuan)の情報を条(tiao)約事務(wu)局を通じて公表することが義務(wu)付けられているため、加盟(meng)国(guo)のジーンバンクに所属されている植(zhi)物遺伝(yun)資源(yuan)に各国(guo)の研究機関や民間(jian)企(qi)業等(deng)が直(zhi)接アクセスすることが可能となります。

ITPGRの仕組みや、条約に基づき海(hai)外遺伝(yun)資源(yuan)を入手するための具体的な方法等については、以(yi)下(xia)の手引をご参照下(xia)さい。

ITPGRの「多数国間の制度(MLS)」への我が国の植物遺伝資源の登録

ITPGRの加入に伴い、ITPGR第11条に従って、我が国の管理及び監督下にある植物遺伝資源(上記農業生物資源ジーンバンク事業で保存するものが該当)のうち特定のもの(附属書Iに定められた作物であって、「公共のもの」となっているもの)について、ITPGRの「多数国間の制度(Multilateral System: MLS)」への登録が必要となります。
このため、農研機構遺伝資源センターが農業生物資源ジーンバンク事業において所有する約3万点の植物遺伝資源について、 「多数国間の制度(MLS)」に登録しています。

(ITPGR事務局サイト:各(ge)締約国や研究(jiu)機関が事務局に通知(zhi)したレターが掲載されています)

海外植物遺伝資源の民間等への提供促進

アジア地域(yu)の途(tu)上国ジーンバンクを中心に、遺(yi)伝資(zi)源の共同調(diao)査や特性(xing)解明等の二国間共同研究を推進し、有(you)(you)用(yong)な遺(yi)伝資(zi)源の導入・利用(yong)を進め、さらに、公的(de)研究機関や大(da)学等が保有(you)(you)する「植物遺(yi)伝資(zi)源の情報(bao)ネットワーク」の構築に取り組んでいます。

その他

お問合せ先

農林水産技(ji)術(shu)会議事務局研究企画課

担当者:知的財産班
代表:03-3502-8111(内線5842)
ダイヤルイン:03-3502-7406

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