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農林水産技術会議

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農林水産研究における知的財産について

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農林水産研究における知的財産に関する方針(令和4年12月改訂)

これまで農林水産技術会議では、平成28年2月に「農林水産研究における知的財産に関する方針」を策定し、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」に示されている社会還元を加速化する考え方に基づき、農林水産技術会議が委託等により実施する研究開発及び農林水産省所管の国立研究開発法人が行う研究開発において、研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組の推進を図ってきたところです。
その後、「農林水産省知的財産戦略2025」の策定(令和3年4月)や「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の策定等(令和2年11月策定、令和4年5月改訂)をはじめとした知的財産マネジメントをめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の農林水産研究においては、研究成果の社会実装による最終的なビジョンを見越し、想定される農林水産業・食品産業のビジネスモデルに対応した戦略的な知的財産マネジメントに国内外を問わず取り組むことで、我が国の農林水産業・食品産業等の国際競争力の強化を図る必要があることから、本方針を改訂しました。
なお、「農(nong)林(lin)水(shui)産研究(jiu)における知(zhi)的財産に関する方針(zhen)」の策定(ding)に伴い、「農(nong)林(lin)水(shui)産研究(jiu)知(zhi)的財産戦略」(平成(cheng)19年3月(yue)農(nong)林(lin)水(shui)産技(ji)術会議(yi)決定(ding))については、廃止しています。

知財マネジメントの手引き

公的研究機関等のマネジメント層や知的財産担当者、研究者等の方が、知的財産マネジメントを実施するにあたり、考慮すべき基本的な項目を「農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き」としてとりまとめました。
公的研究機関等におかれましては、本手引きを参考にしていただき、組織の規模や事案ごとの実情に応じた知財マネジメントに取り組んでください。

農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き(令和5年3月改訂) 
【全体版】(PDF : 6,380KB)
(分割(ge)版1)研究開発前及び期中編(PDF : 1,171KB)
(分割版2)研究開発後の保護と活用編(PDF : 3,496KB)
(分割版3)その他参考事例編(PDF : 2,471KB)
※本手引きは、今後も改訂する場合があります。

知財マネジメントのセルフチェックリスト(68KB)
本チェックリストは、各チェック項目により「知財マネジメントの手引(yin)き」の参(can)照項目・ページが分かりやすく確認(ren)できます。

「知財マネジメントの手引き」の重要なポイントをまとめました! 
「農林水産業・食品産業の公的機関のための知財マネジメントの手引き」サマリー(PDF : 784KB)

農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントQ&A(PDF : 374KB)

知財マネジメントに関するご相談を無料で受け付けます~知財マネジメント強化事業~ NEWアイコン

農林水(shui)産技術会議事務局では、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知財マネジメント能力(li)向(xiang)上のため、高度な専門(men)的(de)知識を有する専門(men)家が、知財に関する相談に対応する窓(chuan)口を設置しています。相談は無料です。
知財(cai)に関する課題や疑(yi)問がありましたら、お気軽(qing)にご相談ください。

【対象機関(guan)】農林水(shui)産業(ye)・食品産業(ye)に関(guan)する研究に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開(kai)発法人 等(deng)
【相談内(nei)容(例)】利用許諾(nuo)契(qi)約(yue)等の各種契(qi)約(yue)締結、国(guo)内(nei)外の品(pin)種登録、商標(biao)権(quan)、内(nei)部規定、知財を活用したビジネス面のご相談、国(guo)際標(biao)準化戦略(lve)について 等

【相談申込(込)方法】

ご相談を希望される方は、相談項目ごと、以下の宛先に電子メールにてご連絡ください。
応募の後、本事業の事務局もしくは専門家からご連絡させていただき、相談の対応をいたします。

  • 契約書・契約締結・営業秘密等、法律事務に関する相談はこちら
  • 出願戦略を含む、出願や制度に関するご相談はこちら
  • 国際標準化・知財戦略・事業化等に関するご相談はこちら

【パンフレット】
相談案内の詳細については、こちらのパンフレット(PDF : 710KB)をご覧ください。
相談案内①相談案内②相談案③

    知財マネジメントの実践支援参加機関の募集について~知財マネジメント強化事業~

    知財マネジメントの実践に取り組もうとする公的研究機関等への専門家チーム派遣等の支援を実施します。
    研究成果の効果的な社会実装に向けた戦略的な知財マネジメントについて、ご興味がある農林水産業・食品産業の公的試験研究機関等の皆様におかれては、是非ご応募ください。
    ※令(ling)和(he)5年度の募集は終了しました。

    公募の概要については、こちら(PDF : 594KB)をご覧ください。
    パンフレット①パンフレット②


    【応募期間と今後のスケジュール】
    2023年6月(yue)26日(月(yue)曜日)   募集開(kai)始
    2023年(nian)7月21日(金曜(yao)日)   募集締切
    2023年8月中旬~下旬         審査結果通知

    【支援期間(予定)】
    2023年9月~2024年1月
    期間中に計3~5回(各2時間程度を予定)の対面もしくはオンラインでの支援を実施予定。
    別途、メールやお電話によるやり取りをさせていただく場合がございます。

    【応募要領】

    知(zhi)財マネジメント強化事業実践支援の詳しい内容や応(ying)募に係る手続(xu)きは、以下の「応(ying)募要領」をご確(que)認(ren)ください。
    応募要領(PDF : 796KB)

    【応(ying)募方法】
    以下の応募フォーム(Excel)をダウンロードし、必要事項を記入のうえ電子メールにて、応募書類提出先まで送付してください。
    応募フォーム(7月7日修正版)(EXCEL : 33KB)

    知的財産の保護・活用セミナー(オンライン)のご案内(準備中)

    農林水産業・食品産業研究において求められる研究成果の効果的な社会実装に向けた戦略的な知財マネジメントについて知的財産のプロがご説明します。
    また、今年度は、知財マネジメントに取り組む公設試験場の生の声もお届けします。
    是非ご参加ください!
    ※令和4年度の開催は終了しました。
    (令和5年度についても開催を予定しています。)


    【※参考:令和4年度セミナープログラム】

    プログラム
    講師
    資料
    公設(she)試験場(chang)の取組(zu)み事例(li)紹介(jie)1 福岡県農林業(ye)総(zong)合試験場(chang) 湯地哲郎 氏
    公設試験場の取組(zu)み事例紹介2 (国研(yan))水産研(yan)究・教育機(ji)構 杉本渉 氏
    農林水(shui)産(chan)研究の知的財(cai)産(chan)について1
    本間(jian)知(zhi)的財(cai)産事務所 弁理士(shi) 本間(jian)政憲(xian) 氏
    資料1(PDF : 595KB)
    農林水(shui)産研究の知的財産について2
    中村合(he)同特許法律(lv)事(shi)務所(suo) 弁護士 外(wai)村玲子 氏
    資料2(PDF : 965KB)











    【パンフレット】
    セミナー詳細については、こちらのパンフレット(PDF : 722KB)をご覧ください。



    関連情報





    知財マネジメント教育用映像コンテンツNEWアイコン
    (令和4年度みどりの食料システム戦略実現開発・実証事業のうち農林水産研究の推進委託事業「知財マネジメント強化」により作成)




    農林水産・食品産業における知財マネジメントの重要性や関連する知的財産制度の外観等を解説


    仮想の侵害事例をベースに対応のプロセスとポイントを解説


    仮想の事例をベースに海外展開を見据えた知財マネジメントの可能性について解説

    平成28年度農林水産研究における知的財産に関する手続について

    農(nong)林(lin)水産技術会(hui)議が委託により実施する研(yan)究開発において、受(shou)託機関(guan)(guan)が遵(zun)守すべき知(zhi)的(de)財(cai)産に関(guan)(guan)する手続等については、(1)委託契約書、(2)委託事業実施要領(ling)の2カ所に規定しています。
    平成(cheng)28年度の契約について、(1)(2)それぞれの事務取扱を、以(yi)下のとおり策定しましたので、契約に基(ji)づく知的財産に関する手続を実施するにあたり、ご活(huo)用ください。

    (1)委託契約書における知(zhi)的(de)財産に関する手続の事務(wu)取(qu)扱について
    本事務取(qu)扱は、27年(nian)度までの委(wei)託契(qi)約(yue)において示していた、委(wei)託契(qi)約(yue)書(shu)(shu)実(shi)施細則(委(wei)託契(qi)約(yue)書(shu)(shu)全体の各規定の趣旨及び具体的な事務手続(xu)き等(deng)について取(qu)りまとめたもの)の内(nei)、知的財産に関(guan)する内(nei)容のみを整理(li)したもので、実(shi)際(ji)の手続(xu)等(deng)については27年(nian)度の手続(xu)と大きな変更はありません。


    (2)委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱について
    平成(cheng)28年度から「農(nong)林水(shui)産(chan)(chan)研究における知的財産(chan)(chan)に関(guan)する方針(zhen)」(平成(cheng)28年2月、農(nong)林水(shui)産(chan)(chan)技術(shu)会議決定(ding))に基づき、知的財産(chan)(chan)マネジメントを推(tui)進(jin)していくため、コンソーシアム等が行うべき知的財産(chan)(chan)に関(guan)する取組を委託事業(ye)実施要(yao)領に新(xin)たに規定(ding)したところです。
    本事(shi)(shi)務取扱(xi)は、コンソーシアム等が当該取組を進(jin)める上(shang)での、留意点や補足(zu)事(shi)(shi)項等を示したものです。

    お問合せ先

    農林水産技術会議事務局研究企画課
    担当:知的財産班
    代表:03-3502-8111(内線 5890)
    ダイヤルイン:03-3502-7436

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